工場抵当はその工場全体を担保にとるものとして、その資産価値に対し有効に担保権を設定することができますが、明治時代に制定されて以来、不動産登記法等は平成にオンライン化されているにもかかわらず、依然従来の登記の方式でなされています。当事務所は工場財団に対する担保など、金融機関様やお客様のニーズに応える登記をご提案いたします。

例えば集合動産など、それら全体を評価して担保権を設定したいという社会の要請から、平成１７年に動産・債権譲渡を登記することが可能となりました。当事務所はスケジュールをたて、金消契約からオンラインによる登記申請まで確実な登記を実現いたします。

収益物件などに対する事業性の融資の場合に設定する共同根抵当権等の設定・変更・抹消登記を当事務所までご相談ください。
当事務所は不動産担保紛争の事例から、安全かつ確実な担保権の設定に自信があります。